・育児支援の制度充実のために助成金を活用しましょう | 社労士ノート[女性の就業環境を考える]

・育児支援の制度充実のために助成金を活用しましょう

前回のノートでは、廃止された助成金を例にあげましたが、今日はまだある制度を書きたいと思います。


その名は 【育児両立支援奨励金】

名前を見ればなんとなくわかりますが、この制度の趣旨は

『自分の会社で働く従業員の中で、育児で大変な人を支援する制度を作りましょう!そうしたらお金を援助しますよ。』というものです。


具体的には以下のような内容になっています。


(1)小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が利用できる制度を、労働協約又は就業規則に新たに規定します。


(2)その制度を3歳以上、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に利用させます。(←3歳以上というところに気をつけましょう)


(3)中小事業主の場合、15万円~40万円がもらえます。大企業の場合は、10万円~30万円がもらえます。



額は少ないかもしれませんが、会社としてはお金をもらうことが目的ではありません。

育児支援に関する制度を積極的に取り入れることによって、従業員の満足度も上がります。それが顧客満足の向上への基礎となるのですから、会社の発展のためにも是非育児支援・育児休業の制度を作っていただきたく思います。子育て期の女性社員を活用されている会社経営者の方、人事・総務の方は、このような助成金の制度を活用することが、育児支援制度構築の助けになるでしょう。


なお、この助成金も(財)21世紀職業財団が行っておりますので、詳細はそちらまでどうぞ。



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