・妊娠したら遠慮せずに休みましょ～。
女性が働いていて困る事態の上位に、妊娠・出産というイベントがあります。
会社の社長さんが、「女性は結婚したら家庭に入るべきだ！」と
考えているタイプだと仕事をたいていは続けられません。なんとも残念な話です。
「会社から退職勧告を受けた」
「遠まわしにいやがらせを受けた」
「仕事を回してもらえない」
などなど、女性からの苦情がたくさんあります。
ですが、実際は法律によって女性の就業が守られているのです。
今日は簡単にその話を書きます。
男女雇用機会均等法では、全ての社長さんに対して次のような義務を
課しています。
・妊産婦である女性労働者が健康診断を受けるのに必要な時間を確保すること
・健康診断に基づく指導事項を守る事が出来る措置を講ずる事
このため本当は、会社に健康診断のための通院や、時差出勤を申請すれば
会社は認めてくれるはずなのです。
「お医者さんから、満員電車は避けるようにと言われたので1時間出社を遅くさせて下さい」
と言う権利はちゃんとあるということです。
もっとも現実問題としては、風通しの良い会社なら上司に相談してみればＯＫですが、
上述の苦情の出るような会社では、権利を主張したところで
「そんなものはウチの会社では認めていない」と一蹴されるかもしれません。
そのような場合は、各都道府県にある労働局や、労働基準監督所の中に
総合労働相談コーナーという部署がありますので、そちらへ電話して
相談して見て下さい。女性の相談員もいますので、相談しやすいと思います。
小さな会社では職場の雰囲気が重要ですから、あまり声高に会社に
「権利をくれ！」とばかり主張すると、嫌がらせを受けてストレスを感じて
結局は退社というケースも多いです。
そのような場合にこそ、匿名で行政へ相談してみることをお勧めします。
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