・セクハラ防止のために出来ること その３
さて、ちょっと間が空いてしまいましたが、セクハラ対策の続きです。
今回は
「理想はわかったけど、うちの会社には相談窓口なんて作れないよ・・・」
という場合の考え方です。
確かに、従業員数が30人ほどの小さな会社にセクハラ専用の
相談窓口なんて現実的には作れません。
100人規模になっても無理かもしれませんね。
そこで、ちょっと考え方を変えましょう。
相談窓口の目的はなんでしたっけ？
・問題が大きくなる前に会社が措置を取れる。
・女性が切れる前に（笑）措置を取れる。
でしたよね。
このためには、やはり専門の相談窓口が必要でしょうか？
いえ、そこまでしなくとも大丈夫なケースもあります。
それはズバリ
・労働局の相談窓口の電話番号を使う。
・社長へのホットライン（メール・電話）を作る。
・以上2点をしっかりと全従業員へ告知する。
こうした施策をとる事で
・女性には安心感が生まれます。
・男性にはセクハラへの意識が生まれます。
「いやいや！労働局なんかに相談されたらうちの会社
大変なことになってしまうよ！」
そんな社長さんの声も聞こえてきそうです。
ですが、まず問題ありません。
労働局にセクハラを相談されて会社が傾くような
大きな問題が実際に起きているなんてケースはまず
ありませんし、仮にあったとしたら、それは専用の窓口が
あったとしても間に合わないでしょう。
それに、一番重要なのは
このような制度を作りましたと告知することで
社員のセクハラへの意識を向上させることです！
ですから、まずはこのように簡単に導入できる制度を
作ってみるのが早道なのです。
そして、定期的にセクハラに関する事例の紹介などを
社員に研修させることで、その効果を永続させることが
出来るでしょう。
まずは、このように出来ることからはじめましょう！
閑話休題
セクハラ問題とも繋がりますが、今後は内部告発についても
社長さんたちはアンテナを張っておかなければならない時代に
なります。
来年4月に施行される「公益通報者保護法」についての
無料メールマガジンを始めました、以下のサイトから登録
購読が出来ますので、ぜひご覧下さい。
また、弊事務所の無料メール会員に登録された方に
【小さな会社の就業規則】というメールセミナーをお届けしています。
こちらもよろしければどうぞ！
→メールマガジンの登録などはこちらから♪